後遺障害に関して悩まずに弁護士にご相談を
知識を有する弁護士が対応
事故に遭われて怪我をしてしまった場合，どのように保険会社対応すればよいのか悩まれる方は少なくありません。
中には，保険会社にいいくるめられているのではないかと不安を感じる方もいらっしゃいます。
そのような悩み・不安を抱く１つの理由は，交通事故被害者の方と保険会社とでは，交通事故に対する知識力の圧倒的な差があるからではないかと思われます。
もちろん，慰謝料などの示談交渉の際でも知識力の差が出てきますが，示談交渉以前の初期段階である通院段階からも知識力の差が歴然としており，初期段階における対応により，その後の手続き（後遺障害認定や示談交渉など）に大きな影響を及ぼしかねません。
このような知識力の差を補うためにも，そして，最終的には相当かつ適切な賠償を受けるためにも，知識を有する弁護士等にご相談・ご依頼いただくことをお勧めします。
このページでは，相談の際，よくお聞きする質問を抜粋して記載しております。
ただ，お悩みは人それぞれ異なります。
そこで，弁護士に直接ご自分の悩み等をご相談いただきたいと思います。
弁護士法人心は，ご相談にお越しいただくのに便利な所に位置しております。
悩み・不安を一人で抱えるのではなく，弁護士にご相談ください。
示談交渉を行う時は
後遺障害の等級が認定された場合には，それを前提に示談交渉をすることになります。
保険会社は，独自の基準で損害賠償額を算定し，その金額を提示してくることが多いようです。
損害賠償額がどのように算定されるのか，妥当な金額がいくらなのか知らない状態ですと，示談に応じていいのか判断することができません。
本来よりも低い金額を提示されている場合もありますので，示談に応じる前に，まずは後遺障害を得意とする弁護士にご相談ください。
弁護士は『青本』『赤い本』と呼ばれる 「民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準」（日弁連交通事故相談センター 発行）を判断基準にし，交渉の目安にすることが多くあります。
具体的に，赤い本は，東京地裁交通部の基準を公表するものです。
これに対し，青本は，全国の交通事故相談センターで使用するための本であり，大都市と地方との物価水準の違いも織り込まれ，幅のある金額での記載をしているところに特徴があります。
弁護士が介入することで相手方から提示される損害賠償の額が多くなることがありますので，迷ったら一度当法人にご連絡いただければと思います。
