後遺障害申請のポイント

治療状況，検査内容，カルテや診断書の記載等によって，当然，後遺障害の等級は大きく変わるため，適正な後遺障害の認定を受けるためには，後遺障害に理解のある医療機関に行くことがとても大切であることはいうまでもありません。

また，医師や柔道整復師らは，治療することが専門であり，後遺障害の認定基準についての正確な知識を持っていないため，私たちのように後遺障害の認定基準について正確な知識を持っている者と協力しなければ，適正な後遺障害の等級は取れません。

しかし，特に，一部ではありますが，自分たちはケガを治すことが仕事で後遺障害をとることは仕事ではないから協力しないなどといって必要な検査等を拒否するような問題のある医師等もいることから注意が必要です。

また，いわゆる保険会社より，といわれる病院や接骨院も避けるべきでしょう。

たとえば，まだ痛みがあるにもかかわらず，保険会社の意向を過度に重視して，治療を中止されてしまうような医療機関は避けるべきです。

交通事故にあわれた際には，病院や接骨院選び，医師や柔道整復師との接し方，受けなければならない医学的検査，警察対応，損害保険会社対応，加害者との接し方，後遺障害の申請の仕方など早い段階から気をつけなければならないことが沢山あります。

特に，加害者に損害保険会社が付いているときは，色々な手段で，賠償金を減らそうとしてきますので，注意が必要です。

例えば，病院等に治療を抑制するよう圧力をかける，不当に治療費の支払いを打ち切る，当方に不利な資料を付けて後遺障害の申請をするなど様々な手段をとってくることがありますので，注意が必要です。

交通事故にあわれた際は，出来るだけ早く，後遺障害や交通事故に詳しい弁護士にご相談ください。

後遺障害の申請の方法は２種類ありますが，その内容及びメリット・デメリットは，以下の１及び２のとおりですので，②被害者請求の方で申請することを強くお勧めいたします。

但し，適正な後遺障害の等級を獲得するためには，正確な後遺障害の認定基準や医学的知識など特に専門性の高い知識が必要になりますので，専門家選びは慎重にしてください。

１　後遺障害の申請の方法の種類

①事前認定＝加害者側の損害保険会社が後遺障害の申請を行う手続き

②被害者請求＝被害者が自分で弁護士を使うなどして後遺障害の申請を行う手続き

２　それぞれのメリット，デメリット

①事前認定

＜メリット＞

保険会社がすべてしてくれるので，被害者の方の手間がかからない。

＜デメリット＞

被害者の方に不利な資料が出され，等級がつかない，あるいは，等級が低くなる可能性がある。

②被害者請求

＜メリット＞

被害者の方に有利な資料を提出することができるので，良い等級がつく可能性が高くなる。

＜デメリット＞

手間がかかる上，資料の不備で，等級がつかない，あるいは，等級が低くなる可能性がある。

ただし，十分な能力を備えた専門家に依頼すれば，このようなデメリットはなくなる。

被害者請求をするとして，次に，専門家を選ぶ必要がありますが，①弁護士に頼むべきか，行政書士に頼むべきかという問題と，②どの弁護士に頼むべきかという問題がありますので，それぞれ分けて説明させていただきます。

①弁護士に頼むべきか，行政書士に頼むべきか。

結論からいいますと，取れるであろう等級があらかじめ明確であり，提携している弁護士がいるなどその後の示談交渉のサポートも受けられるような状況がない限り，行政書士に依頼すべきではないと思われます。

その理由は，次のとおりです。

（ａ）弁護士は，後遺障害申請，法的鑑定，示談交渉，裁判等のすべての手続きに代理人等の形で関与できますので，後遺障害の申請の準備段階から最終解決まですべて任せることが出来ますが，（ｂ）行政書士は，法律の解釈に争いがあるものの，後遺障害申請について紛争性のない部分についての書面作成のみができ，後遺障害の結果に対する異議申立て，法的鑑定，示談交渉，裁判等には関与できないと考えられますので，基本的には後遺障害の申請書の作成はしてもらえるものの，争いになった場合や，損害額を算定する場合，示談交渉をする場合などには，改めて，弁護士を依頼しなければならなくなります。

行政書士の中には，争いのある事件に関与したり，交通事故の損害額の算定をするなどの違法行為をしている者もいるようなので，注意が必要です。

②どの弁護士に頼むべきか。

後遺障害については，一般的な弁護士業務とは性質が違う，認定基準には非公開の部分が多い，医学的知識が求められる，病院選び等が重要である，出来るだけ早い段階からの関与が必要になる，申請の仕方によって結果が大きく変わってしまうことがあるなどの特徴があります。

そうすると，後遺障害の申請件数が一定数以上あり，後遺障害の認定基準，医学的知識，病院情報などについて十分な調査・研究をしている弁護士に依頼する必要があると思います。

また，これは後遺障害の申請に限らないことですが，案件の処理方針等を丁寧に説明してもらえるかとか，その案件処理の方針等が自分の考えと合っているかなどもとても大切であると思います。

最近は，多くの法律事務所で無料相談を行っていますので，いくつかの法律事務所を回って，最も自分に合う弁護士を選ぶことが何より大切です。

後遺障害の認定は，後遺障害診断書を中心に行われるため，そこに何が書いてあるかが極めて重要となります。

後遺障害診断書の作成のポイントは以下のとおりです。

①誤解を招く表現，間違っているところは訂正してもらう。

②有利な事情があるのに書いてないものは書いてもらう。

③必要な検査がしてない場合には，検査をしてもらったうえで，その結果を書いてもらう。

④カルテ等の調査が行われることがあるので，カルテ等と矛盾しているところについてはその理由等を調査して適切にその矛盾を解消しておく。

＜早い段階からご相談いただいた場合には以下のような対応も出来ます。＞

⑤後遺障害診断書をしっかり書いてくれない病院，検査をしっかりしてくれない病院など問題のある病院にかかってしまった場合には，転院する。

後遺障害の認定には関係ありませんが，治療や対応等に問題がある病院の場合も転院を考えたほうが良いでしょう。

⑥カルテに誤解のある記載をされないように，医師と接する時に誤解を招くような言動をしない。

⑦その時に受けなければならない必要な検査等を受けておく。