銀座で後遺障害で弁護士をお探しの方へ
1 銀座でのご相談について
銀座には、銀座一丁目駅、宝町駅、京橋駅からそれぞれ徒歩圏内の場所に、弁護士法人心 銀座法律事務所があります。
後遺障害についてはお電話でのご相談も可能ですので、銀座の事務所を訪れることが難しいという場合もご安心ください。
相手が見えない状態で話をするのが不安という場合は、テレビ電話をお繋ぎしてご相談いただくことも可能です。
電話・テレビ電話相談であっても、交通事故案件を得意とする弁護士がお悩みをお伺いし丁寧に説明を行いますので、安心してご利用ください。
ご相談は、調整によって平日の夜遅い時間や土日祝日にしていただくこともできますので、まずはお気軽にお問い合わせください。
2 後遺障害申請をお考えの方へ
後遺障害の申請方法は、保険会社が行う事前認定と、被害者自身で行う被害者請求の2通りあります。
保険会社に任せてしまえば自分でやる手間を省けるというメリットがありますが、自分自身で申請する方が、提出書類を精査することができ、適正な等級がつく可能性が高くなります。
自分で対応することに不安を覚える方もいらっしゃるかと思いますが、弁護士に後遺障害申請を依頼することができますので、まずは一度ご相談ください。
また、申請から認定までの流れについて説明を受けることで、今後の見通し等を把握しやすくなるかと思います。
3 後遺障害等級の認定
後遺障害が認定された場合、慰謝料や逸失利益を請求できます。
後遺障害等級に応じて、ある程度の慰謝料の水準が決まっており、等級数の違いは損害賠償額に大きく関係してきますので、適切な後遺障害認定を受けることが大切です。
交通事故によるケガで残ってしまった症状は一人一人異なりますので、妥当な後遺障害等級数の判断に困っている方もいらっしゃるかと思います。
当法人では、妥当な後遺障害等級数を無料で診断する「後遺障害認定無料診断サービス」を行っておりますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。
また、中には、「複数の後遺症が残っている場合は後遺障害等級はどのように認められるのか分からない」という方もいらっしゃるかもしれません。
複数の部位に症状が残っており、それぞれ後遺障害が認められるときには併合というルールに従って等級が認定されます。
4 当法人の弁護士にご相談ください
後遺障害について、申請や等級認定の他にも、色々と不安に思うことや疑問点等をお持ちの方がいらっしゃることと思います。
交通事故を得意としている当法人の弁護士が、お客様のお悩みを丁寧にお伺いし、適切なご提案をさせていただきますので、お気軽にご相談ください。
また、後遺障害等級が認定された後の示談交渉についても、適切な賠償金の獲得に向けて尽力いたします。
損害賠償金についてお悩みの方もお気軽にご相談ください。
後遺障害の申請を弁護士に相談するタイミングについて
1 できる限り早い段階が望ましい
一定の期間治療を続けたものの症状が改善しなかったときに初めて後遺障害申請を考えられる方がいらっしゃいます。
しかし、後遺障害認定は様々な基準や要素があり、治療継続中に作成された証拠の内容によっては後遺障害の認定を受けることが難しい状況になっていることがあります。
たとえば、むちうち症で症状が残ってしまった場合に、治療継続中のカルテ(診療録)に「雨の日に痛みが生じる」など常時痛ではないと受け取られる記載があると後遺障害が認定されなくなることがあります。
また、治療継続中のカルテに症状が一定程度改善・軽減している記載があると後遺障害が認定されないことがあります。
治ることが第一優先であることは間違いありませんが、治らなかった場合に備えて、治療継続中においても、後遺障害認定で不利にならないように対応することは大切です。
そのため、できる限り早い段階で、後遺障害に詳しい弁護士に相談し、アドバイスを受けることが大切です。
2 後遺障害申請後では手遅れになることが多い
後遺障害等級認定申請には任意保険会社経由の事前認定の方法と直接自賠責保険会社に提出する被害者請求の方法がありますが、事前認定で後遺障害が非該当であったとしても、異議申立てで結果が覆ることがあります。
もっとも、初回の後遺障害申請時に提出した書類の内容で、著しく不利な記載があるなどした場合には、実際に後遺障害が認定されるべき症状の方であっても異議申立をしても結果が覆らないことがあります。
たとえば、高次脳機能障害における神経系統の障害に関する医学的意見や日常生活状況報告書が実際の症状よりも軽く記載されている場合には、異議申立で実際の症状を主張したとしても結果が覆らないことも多くあります。
遅くとも後遺障害申請前には、後遺障害に詳しい弁護士のチェックを受けることが大切です。
3 後遺障害申請を依頼する弁護士はしっかりと選ぶべき
後遺障害等級認定申請の基準や運用は、基本的には非公開のものが多く、弁護士であっても知識や経験に大きな格差があるため、後遺障害に詳しい弁護士に後遺障害申請を依頼することが大切です。