東京で後遺障害で弁護士をお探しの方へ

１　症状固定日とは

「症状固定日」とは、医学用語ではないのですが、簡単にいうと、これ以上治療してもその症状はよくならず、症状が横ばい状態と考えられる状態となる日のことをいいます。

症状固定日は、主治医の先生が後遺障害診断書を書く際に判断してくれます。

症状固定日については、事故日からの一定期間以上でないと、その後遺障害の等級が認定されないことが多いですので、以下、ご説明いたします。

２　むちうち症について

むちうち症の後遺障害については、事故日から症状固定日までに少なくとも半年以上は経過するようなケガでないと、初回の後遺障害申請では、１４級が認定してもらえないことが多いです。

たとえば、事故から３か月、４か月、５か月程度で症状固定と判断されてしまった方は、多くの場合、初回の後遺障害申請においては、後遺障害等級「非該当」として結果が返ってきます。

むちうちの１４級は、原則として、常時痛みやしびれがないと認定してもらえないため、わずか半年未満の通院継続だけでは、今後半永久的にその部位に痛みやしびれが残るであろうと判断できかねるからです。

３　圧迫骨折について

胸椎や腰椎の圧迫骨折については、症状固定日が事故から半年未満であっても後遺障害の等級が認定されることはあります。

４　外貌醜状について

顔や身体に残った傷痕についても、主治医が半年未満の早い段階で症状固定と診断した場合でも、後遺障害等級が認定されることはあります。

５　一般論

上記以外にも、症状固定日が事故から半年未満であっても、後遺障害等級が認定されるもの（聴力障害など）もありますが、詳細は、当法人にご相談ください。

一般論として、基本的には、どんな後遺障害についても、おおむね半年以上たってから症状固定となるようなケガでないと後遺障害の等級は認定されない傾向にあります。

もちろん、上記のような例外的なケースもいくつかあります。

６　ご相談は当法人まで

ご自分の後遺障害の場合、いつが症状固定日になればよいのか等、ご相談されたい場合には、ぜひ当法人の交通事故担当弁護士までご相談ください。

１　将来介護費とは

被害者に介護が必要となる後遺障害が存在する場合の症状固定後における付添に要する費用のことをいいます。

２　将来介護費が認められる後遺障害とは

３　将来介護費の算定方法

４　ご相談は当法人まで

将来介護費が認められる場合には、おおむね後遺障害等級が大きいケースがほとんどであるため、損害賠償額もかなり高額となります。

そのような案件については、弁護士を介入させないと、保険会社から低い金額での賠償しか受けられない可能性が高いため、まず一度は弁護士までご相談することをおすすめいたします。

１　後遺症が複数ある場合

後遺症が複数ある場合、どのように等級認定されるのでしょうか。

今回は、比較的よく見受けられるケースに絞ってご説明いたします。

２　併合

系列が異なる後遺障害が２つ以上ある場合には、重い方の身体障害の等級によるか、又はその重い方の等級を１級ないし３級繰り上げて併合〇級評価されます。

３　併合を用いずに評価される場合

一つの後遺障害が、観察の方法によっては、２つ以上の後遺障害等級に該当すると考えられる場合でも、これは、その一つの身体障害を複数の観点（複数の系列）で評価しているにすぎないものであるから、この場合には、いずれか上位の等級をもって当該障害の等級と評価される場合があります。

例えば、大腿骨に変形を残した結果（１２級８号）、同一下肢を１センチメートル短縮した（１３級８号）の場合は、上位の等級である１２級８号と評価されます。

重い等級である１２級が繰り上がって、併合１１級と評価されるわけではありません。

一つの身体障害に他の身体障害が通常派生する関係にある場合には、いずれか上位の等級をもって、当該障害の等級と評価されます。

例えば、腰椎圧迫骨折で１１級７号が認定されていて、腰痛でも１２級１３号と認定されうる場合でも、それは通常派生する関係であるとして、重い等級である１１級７号と評価されます。

１　後遺障害と成年後見制度

交通事故により負傷し、後遺障害等級が認定された被害者は、加害者（または加害者が加入する任意保険会社）に対し、傷害と後遺障害に関する損害について賠償請求することができます。

しかし、遷延性意識障害や高次脳機能障害といった重度の後遺障害等級が認定された場合、加害者側が、被害者の判断能力が不十分であることを理由に示談交渉に応じないと主張することがあります。

被害者と加害者が有効に示談するためには、法律上、意思能力（自分の行為の結果を弁識し、判断できる能力のことです。）が必要とされているからです。

この場合、被害者は、加害者側と示談交渉するために、成年後見制度を利用します。

２　成年後見制度とは

成年後見制度とは、認知症、精神障害などによって物事を判断する能力が不十分な人を援助するために、家庭裁判所が成年後見人等を選任する制度です。

判断能力の程度によって援助の内容が異なり、後見（判断能力を常に欠いている状態）、保佐（判断能力が著しく不十分な状態）、補助（判断能力が不十分な状態）の３つの類型があります。

３　成年後見制度の手続き

成年後見制度を利用するためには、家庭裁判所に対し、後見開始・保佐開始・補助開始の審判を申し立てると、家庭裁判所が必要な調査や審理をして、後見・補佐・補助開始の審判をするとともに成年後見人・保佐人・補助人を選任します。

申立てができる人は、判断能力が不十分な本人、本人の配偶者、４親等内の親族（両親、祖父母、子、孫、ひ孫、兄弟姉妹、甥、姪、おじ、おば、いとこなど）などです。

申立てをする裁判所は、判断能力が不十分な本人の住民票上の住所地を管轄する家庭裁判所です。

１　後遺障害認定までの流れ

後遺障害が認定されるまでの流れは、以下のとおりです。

①治療終了（症状固定）、②後遺障害申請の資料準備、③後遺障害申請、④審査、⑤結果通知

以下、各段階でどれくらいの期間がかかるかご説明いたします。

２　①治療終了～②後遺障害申請の資料準備

３　③後遺障害申請、④審査、⑤結果通知

１　後遺障害の等級について

後遺障害には様々な種類があります。

例えば、交通事故によるケガで寝たきり状態になってしまった方、視力や聴力に影響が出てしまった方、認知能力や記憶力に影響がでてしまった方、関節の可動域が制限されてしまった方、痛みやしびれなどの神経症状が残ってしまった方などです。

これらの後遺障害については、後遺障害等級の認定機関が定める認定基準に該当すれば、後遺障害等級が認定されます。

一番重い１級から一番軽い１４級まで規定されています。

２　後遺障害等級ごとの後遺障害慰謝料

後遺障害の程度が重いほど、労働能力の喪失率が高いと考えられておりますが、その分、後遺障害が残ってしまったことに対する精神的・肉体的苦痛に対する後遺障害慰謝料は、高く定められています。

裁判基準（赤本）をご紹介しますと、

１級２８００万円

２級２３７０万円

３級１９９０万円

４級１６７０万円

５級１４００万円

６級１１８０万円

７級１０００万円

８級８３０万円

９級６９０万円

１０級５５０万円

１１級４２０万円

１２級２９０万円

１３級１８０万円

１４級１１０万円

上記金額は、裁判基準の満額（１００％）の金額であるため、示談段階では、裁判基準満額の８～９割程度しか支払えないという回答をされることもよくあります。

３　自賠責基準

弁護士が介入していない場合、後遺障害等級が認定されていても、相手方の任意保険会社は、自賠責保険会社から回収できる程度の金額でしか、後遺障害慰謝料の金額を提示してこないこともよくあります。

例えば、むちうちで１４級が認定されている方は、後遺障害部分についての自賠責保険金が７５万円なのですが、任意保険会社からの後遺障害部分についての提案額は、後遺障害逸失利益とあわせて７５万円程度と回答されていることが散見されます。

１　むちうちで何級の後遺障害等級が認定されるのか

２　むちうちが後遺障害等級認定されるケース

１　後遺障害が非該当となった場合の対応

自賠責保険に対して後遺障害等級認定を申請した結果、非該当とされた場合、非該当の結果を受け入れて加害者側と示談交渉に進むか、それとも、非該当の結果について争うかについて検討することになります。

非該当の結果について争う方法として、①自賠責保険に異議申立てをする方法、②紛争処理機構に申請する方法、③訴訟提起をして裁判所に後遺障害等級該当性の判断を求める方法、があります。

２　①自賠責保険に対する異議申立て

加害者加入の自賠責保険会社に対して異議申立ての資料を提出し、初回の結果に不服があるとして、再度の検討を求めます。

初回の結果の適否は、自賠責保険会社を介して、初回の申請時と同じ後遺障害等級認定機関である損害保険料率算出機構において審査されます。

同じ機関が審査するため、初回の結果を覆すには、診断書、カルテ、医師が作成する意見書など、後遺障害に該当することを医学的に裏付ける新たな資料を提出する必要があります。

時効が成立するまで何度でも異議申立てすることができ、費用がかかりません。

３　②紛争処理機構への申請

紛争処理機構は、自賠責保険から支払われる保険金に関して発生した紛争を適確に解決するために設置された裁判外紛争処理機関です。

公正・中立に判断する第三者機関という立場から自賠責保険の結果の適否について審査し、自賠責保険会社は、自賠責普通保険約款に紛争処理機構の審査結果を遵守すると定めています。

費用はかかりませんが、申請は１回しかできません。

自賠責保険の結果に対する審査という性質上、①自賠責保険に対する異議申立てをしても結果が変わらなかった場合に、②紛争処理機構に申請することが多いです。

４　③訴訟提起

①異議申立てをしても、②紛争処理機構へ申請しても、非該当の結果が変わらない場合、最後の手段として訴訟提起する方法があります。

①や②の手続きを経ることなく③訴訟提起することもできますが、裁判所は、自賠責保険や紛争処理機構の判断を尊重する傾向にあるため、訴訟によって後遺障害該当性が有利に変更されることは少ないのが実情です。

しかし、例えば、ＭＲＩ画像診断等について複数の医師の判断が異なるケース等では、裁判所が、その他の証拠を総合的に考慮した上で、①自賠責保険の判断や、②紛争処理機構の判断とは異なる判断を下す可能性もあります。

１　後遺障害と後遺症の違い

交通事故によって、「後遺症が残ってしまった」、「後遺障害〇級がついた」などと耳にすることがあります。

「後遺症」と「後遺障害」という言葉は、同じ意味で使われることもあれば、違う意味で使われることもあります。

この記事では、この２つの言葉の違いについて簡単にご説明していきます。

２　「後遺症」について

「後遺症」とは、完治しなかった症状のこと全般を指します。

交通事故でよくあるケガのむち打ち症でいえば、首の痛みやしびれであったり、顔に傷が残っている場合には、その顔の傷を後遺症といいます。

あとで、説明しますが、後遺症は後遺障害を含む概念です。

なので、後遺症と後遺障害はときには同じ意味で使われる場合があります。

３　「後遺障害」について

後遺障害とは、後遺症の中でも、自賠責保険法施行令別表の基準に該当する後遺症のことを指します。

すなわち、交通事故によってケガを負い、治療を続けたものの、そのケガが治らずに後遺症として残り、それが自賠法施行令別表の基準に該当する場合にその後遺症のことを後遺障害といいます。

顔の傷の後遺症の場合は、長さ１センチメートルであれば後遺障害に該当せず、長さ３センチメートルであれば１２級１４号（外貌醜状）という後遺障害に該当します。

４　後遺障害慰謝料や後遺障害逸失利益について

後遺障害の慰謝料や逸失利益については、原則として、「後遺障害に該当する後遺症」にしか認められません。

残念ながら、後遺障害の基準に該当しなかった後遺症については、基本的には、傷害慰謝料の範囲でしか考慮されないことになります。

１　後遺障害逸失利益とは

後遺障害逸失利益とは、交通事故により後遺障害が残ってしまったことによって、労働能力が喪失した場合、将来得られたであろう収入の喪失分のことを逸失利益といいます。

２　逸失利益の計算方法

３　争われやすい後遺障害

例えば、顔に傷痕が残ってしまった場合（外貌醜状）、顔に傷が残っているだけであれば、容姿が重要視される職業など以外は、収入の喪失が観念できないと争われることがあります。

また、胸椎や腰椎の圧迫骨折なども、等級どおりの労働能力の喪失は認められないとして争われることが多いです。

１　後遺障害等級認定機関の内部にいたスタッフがいる弁護士事務所に相談すること

２　注意すべきポイントの具体例

１　後遺障害の申請はどのようにして進めるのか

後遺障害申請の流れを簡単にご説明すると、まずは必要書類等を集めて、その書類等を相手方加入の自賠責保険会社に提出し、審査が終わったら結果の通知を受け取るという流れになります。

ここでは、保険会社に任せる「事前認定」の方法ではなく、被害者自身、もしくは被害者が依頼する弁護士に任せる「被害者請求」での後遺障害申請の流れをご説明いたします。

なお、後遺障害申請をしてから結果が出るまでには、準備期間を含めますと症状固定から少なくとも数か月はかかってしまいます。

後遺障害申請の詳しいスケジュール感などは、弁護士までお問い合わせください。

２　資料収集及び作成

３　提出及び審査

必要書類等が揃ったら、相手方加入の自賠責保険会社へ提出します。

相手方加入の自賠責保険会社がどこなのかということは、事故証明書で確認することができます。

申請が受理されてから結果が通知されるまでは、１か月半～２、３か月程度かかります。

自賠責保険会社が病院などに医療照会をかける場合、病院の医療照会の回答が遅れたりすると、もっと時間がかかってしまうこともあります。

１　弁護士費用特約が使用できる場合

事案によっては異なる場合もありますが、以下では一般的な例としてご紹介します。

２　弁護士費用特約が利用できない場合

こちらも事案によっては異なる場合もありますので、一例として参考にしていただければと思います。

１　後遺障害等級認定における当法人の強み

後遺障害等級認定における当法人の強みは、後遺障害に関するノウハウと等級獲得の実績が豊富であることです。

交通事故事件については、交通事故事件を集中的に取り扱う弁護士が対応することとし、後遺障害等級認定機関である損害保険料率算出機構の元職員が弁護士と協同して後遺障害に関する業務を行うことによって、圧倒的なノウハウを蓄積して実績をあげています。

２　交通事故を集中的に取り扱う弁護士が対応します

弁護士が取り扱うことのできる事件は、多岐にわたるため、一人の弁護士が複数の分野を扱う場合、交通事故を扱う件数は少なくならざるを得ません。

当法人では、交通事故については、それを集中的に取り扱う弁護士が対応します。

そのため、弁護士は多数の交通事故を担当した実績をもち、年間数十回に及ぶ研修に参加することで、一般的な弁護士に比べ、はるかに多くの経験と知識の習得に努めています。

３　損害保険料率算出機構の元職員が在籍

後遺障害等級の認定基準は、部位や症状によって細かく分かれていて複雑ですし、基準の詳細まで公開されているわけでなく、曖昧で不透明な部分も少なくありません。

当法人には、損害保険料率算出機構に総合職として入社して、１５年間、自賠責調査事務所の後遺障害認定担当者等の指導や難易度の高い案件を中心に４，０００件以上の後遺障害の認定業務に携わってきたスタッフなど後遺障害の精通者が在籍しています。

そのため、難易度の高い案件にも適切に対応することができます。

１　後遺障害を得意とする弁護士を選ぶべき理由

後遺障害を得意とする弁護士を選ぶべき理由は、後遺障害等級の認定結果により、加害者側から支払われる賠償金が大きく異なるからです。

後遺障害の等級は、最も重い１級から最も軽い１４級までに分かれ、自賠責保険から支払われる賠償金の限度額は、１級は３０００万円（介護を要する後遺障害の場合は４０００万円）、１４級は７５万円です。

重度の後遺障害であれば、等級がひとつ異なると１０００万円以上の賠償金の差が生じたり、１４級と非該当の場合でも１００万円以上の差が生じることは少なくありません。

以下、後遺障害を得意とする弁護士の選び方について、ご説明します。

２　交通事故事件を集中的に取り扱っていること

弁護士が取り扱う事件の分野は多岐にわたります。

限られた時間ですべての分野に精通することは難しく、複数の分野を扱うことによって交通事故事件を扱う件数は少なくならざるを得ません。

交通事故案件は、専門性が高く、特に後遺障害については、交通事故分野の中でも、さらに専門性が要求されます。

交通事故案件を集中的に取り扱っている弁護士は、幅広い分野を扱う弁護士に比べて後遺障害の知識や経験が豊富であることが多く、後遺障害を得意とする可能性が高いでしょう。

３　等級認定機関の実務や医師の知見を得られる体制が整っていること

当法人は、交通事故事件を集中的に取り扱う弁護士が、後遺障害認定機関（損害保険料率算出機構）の元職員や顧問医と協同し、数多くの等級認定を獲得してきました。

そこで、弁護士を選ぶ際は、等級認定機関の構成員や医師と協同し得る体制が整っているかどうかもポイントとなります。

当法人には等級認定機関の元構成員等が在籍しており、このスタッフらと連携して対応することで、後遺障害等級認定審査において、どのような事実、事情にどのような評価がなされ、等級が認定されるのかということについて、より適切に対応できると自負しております。

４　後遺障害を得意とする弁護士かの確かめ方

弁護士を探す際には、実際に何人かの弁護士に相談してみるなどして、事故から何か月もたっている場合の方は、自分の場合は、後遺障害の等級が取れる見込みはあるか、

事故直後の方は、どのように通院していけば後遺障害の等級が取れる可能性をせばめることにならないかを実際に質問してみるとよいでしょう。

すでに、後遺障害申請をして等級非該当となってしまった方は、異議申し立てをして等級を獲得できる見込みや方法などを聞いてみるとよいでしょう。

１　後遺障害申請の申請方法は２通りある

後遺障害申請の申請方法は、相手方加入の任意保険会社に任せる①事前認定という方法と、被害者側で行う②被害者請求という２つの方法があります。

いずれの方法でも、提出先は、相手方加入の自賠責保険会社である点は変わりません。

受付窓口の自賠責保険会社から、後遺障害等級認定審査機関である損害保険料率算出機構へと、書類が移されて、等級認定審査が行われる機関についても、いずれの方法でも差異はありません。

※この記事では、人身傷害保険会社が行う後遺障害申請については割愛します。

２　①事前認定について

３　②被害者請求について

４　事前認定と被害者請求はどちらがよいのか

一概にどちらがよいとはいえません。

時効がからんでいたりすると、事前認定にした方がいい場合もあったりして、必ずしも被害者請求の方がいいというばかりではないからです。

とはいえ、どちらがいいかを検討するためにも、後遺障害申請に詳しい弁護士になるべく早く相談した方がいいことはいうまでもありません。

１　後遺障害の賠償金

交通事故の被害者に後遺障害が残り、後遺障害等級認定機関によって後遺障害等級が認定されると、認定された等級に応じて後遺障害の賠償金が支払われます。

後遺障害の賠償金は、主として逸失利益（後遺障害が残ったために失った後遺障害が残らなかったとしたら将来受けることができたであろう利益）と後遺障害慰謝料（後遺障害が残ったことにより被る精神的苦痛に対する損害）です。

２　適切な後遺障害等級が認定されること

後遺障害の等級は、自動車損害賠償保障法施行令の別表第1及び別表第2によって、症状の内容や程度に応じて最も重い１級から最も軽い１４級までに分かれ、それぞれの等級ごとに種々の障害が定められています。

自賠責保険は、賠償金の限度額を定めているため、例えば、１級は３０００万円（介護を要する後遺障害の場合は４０００万円）、１４級は７５万円というように、支払われる金額は、どのような後遺障害が認定されるかによって大きく異なります。

そこで、適切な後遺障害の賠償を得るために大切なことは、まずは、実際に残存している症状について、見過ごされたり、過小評価されることなく、適切な後遺障害等級が認定されることが重要です。

３　主治医に症状を十分に把握してもらうこと

後遺障害等級は、通院先の主治医が作成する後遺障害診断書に記載された症状について判断されます。

症状や治療の経過が記載された月別の診断書や診療報酬明細書、検査結果、カルテ等も、等級認定のための重要な資料となります。

残存している症状が後遺障害診断書に記載されていなかったり、誤解されるような表現となっていたり、等級認定に必要な検査が行われていない等、医療記録の記載や治療内容に不備があると、認定されるべき等級が認定されない結果に終わってしまいます。

そこで、適切な後遺障害等級が認定されるためには、主治医に自分の症状を十分に把握してもらった上で過不足のない診断書やカルテを作成してもらったり、必要な検査を行うことが極めて重要です。

そのためには、治療を開始した時から後遺障害診断書を作成してもらうまでの間、交通事故後に生じた症状を漏れなく伝えることはもちろん、日常生活や仕事をしているときの支障についても伝えておくことが大切です。

４　逸失利益と後遺障害慰謝料

後遺障害による逸失利益は、次の計算式によって算出されます。

逸失利益＝基礎収入×労働能力喪失率×労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数（中間利息控除係数）

しかし、例えば、仕事を始めたばかりで事故時の年収を裏付ける源泉徴収票や確定申告書等がなかったり、事故に遭った時は就職活動中であった、高齢であったり、就労前の学生や幼児である等、被害者の事情によって「基礎収入」や「労働能力喪失率」や「労働能力喪失期間」が一義的に定まらず、加害者側から争われるケースも少なくないです。

また、後遺障害慰謝料の算定基準は、①自賠責保険基準、②任意保険基準、③裁判所・弁護士基準の３種類があるといわれており、多くの場合、①自賠責保険基準＜②任意保険基準＜③裁判所・弁護士基準、の順で高額となります。

例えば、後遺障害３級の慰謝料は、自賠責保険基準によれば８６１万円ですが、弁護士・裁判所基準によれば１９９０万円となります。

１　結論

今すぐご相談することをおすすめいたします。

弁護士への相談は早いに越したことはございません。

治療が終わってからにしよう、保険会社から示談案の提示が来てからにしようなどと、弁護士への相談を先延ばしにしていると、取り返しのつかない事態になってしまうこともありますので、そうならないためにも、まず、弁護士にご相談ください。

相談料の自己負担は原則ございませんのでご安心ください。

２　早く相談しすぎると弁護士費用が高くなるのでは

なるべく早く弁護士に相談した方がよいとアドバイスすると、「弁護士が長い期間関与して、弁護士報酬をなるべく多く取ろうとしているのではないか？」と疑心暗鬼になられる方もいらっしゃると思いますが、そうではございませんのでご安心ください。

我々は、被害者の方が、誤った知識のまま、自己判断で行動し、取り返しのつかない事態（適切な後遺障害等級認定がされなくなること）を避けるためにいち早く弁護士からのアドバイスを受けていただきたいと思っているだけです。

弁護士報酬は、タイムチャージ方式（１時間につき２万円＋税など）であれば、弁護士が長く関与すれば、弁護士報酬はどんどん増えていきますが、通常は、着手金・成功報酬金方式で契約を結ぶため、この場合には、弁護士が長く関与したこと自体では、弁護士報酬は増えませんのでご安心ください。

３　なぜ、なるべく早く弁護士に相談すべきなのか？

１　後遺障害申請を弁護士に依頼するメリット

後遺障害申請を弁護士に依頼するメリットは、実際に残存している症状に応じた適切な等級認定を受ける可能性が高まることです。

交通事故によって負傷した結果、どんなに深刻な症状が残っていても、後遺障害等級認定機関である損害保険料率算出機構が、その症状は後遺障害に該当しないと判断したり、実際の症状より低い等級にとどまる認定をすると、実際の症状に相応しい賠償金が支払われることは極めて困難となります。

加害者側の保険会社は、通常、等級認定機関の判断に従い、裁判所もまた等級認定機関の判断を重視するためです。

２　適切な後遺障害等級を獲得することの重要性

３　後遺障害申請の方法

後遺障害の申請方法は、加害者側の任意保険会社が申請を行う「事前認定」と、被害者自身が申請を行う「被害者請求」とがあります。

被害者が、どちらの方法で申請するか選択することができます。

事前認定の場合、保険会社が申請書類をそろえて申請手続きをするため、被害者にとって有利な資料が申請書類から漏れたり、不利な資料が提出される等して、適切な等級が認定されないリスクが生じます。

とはいえ、一定の場合には、事前認定を有効活用していく場合もありますので、必ずしも事前認定がおすすめできないわけではありません。

被害者請求の場合、弁護士が被害者の代理人として申請書類を精査した上で申請し、申請後も、等級認定機関からの問合せに対し、弁護士が対応するとともに、審査の流れを把握することができるため、適切な等級が認定される可能性が高まります。

１　ＰＴＳＤとは

ＰＴＳＤとは、Post-Traumatic Stress Disorderの略語です。

「心的外傷後ストレス障害」、「外傷後ストレス障害」等と訳されています。

ＰＴＳＤとは、戦争、天災、犯罪、虐待、交通事故等、死に比肩するような外傷体験によって強い精神的ストレスを受けた結果、再体験（フラッシュバック）、回避行動、覚醒亢進症状等が出現し、社会生活や日常生活に支障をきたす精神障害のことです。

２　ＰＴＳＤの診断基準

ＰＴＳＤの診断基準は、ＤＳＭ（アメリカ精神医学会の定めた診断基準）やＩＣＤ－１０（ＷＨＯの定めた診断基準）が用いられることが多く、以下の項目等に該当する状態といえるか否かを評価します。

①外傷的出来事の体験（死に比肩するような外傷的な出来事を体験したこと）

②再体験（外傷体験が鮮明に思い出されたり、夢に現れたりする状態が続くこと）

③回避行動（外傷体験と関連する場所や人等を持続的に避けること）

④覚醒亢進症状（精神過敏な状態となり、入眠困難、集中困難等の症状が続くこと）

３　ＰＴＳＤで認定され得る後遺障害等級

ＰＴＳＤは、身体組織に異常な事態が発生する「器質性の障害」とは異なり、脳の損傷によらない「非器質性精神障害」に分類されます。

ＰＴＳＤによる後遺障害は、障害の程度に応じて、以下の等級が認定されます。

後遺障害等級	認定基準
９級１０号	通常の労務に服することはできるが、非器質性精神障害のため、就労可能な職種が相当な程度に制限されるもの
１２級１３号	通常の労務に服することはできるが、非器質性精神障害のため、多少の障害を残すもの
１４級９号	通常の労務に服することはできるが、非器質性精神障害のため軽微な障害を残すもの

４　ＰＴＳＤの法的判断は複雑であること

一般的に、精神医学における臨床診断と法的判断は直結しないと考えられており、医師がＰＴＳＤと診断した場合でも、自賠責保険や裁判所は、ＰＴＳＤと認めないこともあります。

また、ＰＴＳＤは、多様な症状が出現するため、労働能力の低下は一様ではなく、身体的機能は傷害されていないため、適切な精神医学的治療を行うことによって、治る可能性のある障害と考えられています。

そのため、交通事故によりＰＴＳＤが発症し、後遺障害が残ったと認められた場合であっても、労働能力喪失率や労働能力喪失期間について争われるケースが多くみられます。

さらに、精神的脆弱性等、被害者の心因的要因がＰＴＳＤ症状の有無や程度に影響し、損害を発生、拡大した等として、損害賠償額を減額すべきと主張されることもあります。

ＰＴＳＤに基づく賠償請求は、多様かつ困難な法的問題を孕んでいます。

ＰＴＳＤが疑われる被害者の方は、交通事故に詳しい弁護士に相談することをおすすめします。